井上光労務サポートオフィス 新着情報

神奈川労働局は17日、全国で労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」が平成24、25年の障害者雇用者数を水増しするなどして法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国に報告していた問題で告発状を横浜地検に提出したと発表しました。

2015年３月卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で４年連続で上昇したことが14日、明らかになりました。リーマンショック前の2008年に近い水準に戻り、企業の業績回復や人手不足などから、企業の採用が高まったとみられます。

　また、高校生の就職希望者の９月末時点の内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4％で、過去10年で最高でした。

　景気回復に加え、進学率が上がり就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられています。

厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

　取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％、300～999人が47.0％、100～299人が44.9％、30～99人が42.2％となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6％と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4％と最も低くなっています。

　政府は、2020年までに有給取得率を70％まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf

生活保護を受けている世帯は、今年８月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を４か月連続で更新しました。 現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。 　昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。 　65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17％、「障害者世帯」が12％などとなっています。

神戸港で外国郵便の船便業務を担当していた神戸中央郵便局の元男性職員がアスベストによる中皮腫で死亡し、公務災害として労災認定されました。神戸港では荷役の労働者等に健康被害が相次いでいますが、アスベストに直接触れない郵便局員については初の認定となります。

元男性職員は1961年から40年間、神戸港郵便局に勤務し、船舶係として１日に１回から２回、船倉や岸壁で外国郵便を船の中に積み込む作業などを行なっていました。
業務が神戸中央郵便局に移管された後、2001年３月に退職し、2011年４月に中皮腫と診断され同年12月、70歳で死亡しました。

1970～80年代、日本は大量のアスベストを輸入しており、元港湾労働者らによると、アスベストを保管した船倉や、荷を取り扱う岸壁ではアスベストが大量に飛散していたとのことです。元男性職員も船便を取り扱った際にアスベストを吸い込んだとみられています。

元男性職員の勤務していた当時は郵政省だったため、遺族は2013年９月、公務災害認定を申し立て、公務災害として認定されました。元男性職員宅には2014年９月４日付で通知書が届きました。